[巻頭言] 逆走する原発政策

2012年 春号(通卷155号)

韓基煜

李明博政府が犯した過誤と悪行は一々列挙しがたいほどであるが、その中でも4大江事業とともに原子力発電拡大政策の重罪は欠かすことができない。この間、世界諸国は福島原発事故を契機に原発政策を修正した。ドイツは既存の原発延長運行までを許可しないことによって、2022年までにすべての原発を廃棄することにしており、一時原発政策の維持を闡明した日本政府も反対世論に押されて2050年までに原発を処理する方向へ進んでおり、スイスをはじめとする多くの国々も原発政策を段階的に減らす考えを明らかにした。福島原発事故以後のこのような国際的な脱原発の雰囲気の中で、唯一李明博政府は原発拡大政策を揺れることなく推し進めながら、無反省の逆走をし続けてきたのである。
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2013年以後の「韓半島(朝鮮半島)経済」: ネットワークモデルの提案

2012年 春号(通卷155号)

特輯_2013年體制議論の進展をために

사용자 삽입 이미지李日榮(イ・イルヨン)  韓神大教授、経済学。著書に『新しい進歩の代案、韓半島経済』、『中国農業、東アジアへの圧縮』、『韓半島経済論』(共著)などがある。ilee@hs.ac.kr

* 本稿の初稿は韓半島平和フォーラム・セギョ(Segyo)研究所が開催したシンポジウム「「2013体制」に向かって」(2011.11.25)で発表したところである。


1. はじめに

2012年は重要な年である。アメリカと中国でも新しい指導部を構成しなければならない。「金正日(キ厶・ジョンイル)以後」の北朝鮮は政権樹立以来の最大の歴史的転換点を迎えている。韓国では総選挙と大統領選挙を控えて民心の波が政治圏をさらっている。新しい政治地形を作っていく国民大衆の知恵は素晴らしいが、熱望と失望のサイクルが繰り返されることもあり得る。今は新たなシステムと経済政策を準備する作業が真に差し迫ってきた。
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2013年体制の建設における北朝鮮という変数

2012年 春号(通卷155号)

特輯_2013年體制議論の進展をために

사용자 삽입 이미지鄭鉉坤(チョン・ヒョンゴン) 6・15共同宣言実践南側委員会執行委員長、細橋研究所常任企画委員。主な論文に「南北社会文化交流発展のための方案」「南北交流ガバナンスの実態分析および評価」などがある。jhkpeace@empas.com

今、南と北の関係はどのあたりに来ているのだろうか。他人のように過ごすことに慣れ切ってはいないとしても、互いを切実に必要とする関係とは言えるだろうか。今更ながらこんな問いをするのは、李明博政府の時代に南北関係に質的変化が生じたという直感が故である。

南北関係の歴史的転換は2000年の6・15南北共同宣言から始まった。それからもいくつかの重大な変化があったのだが、今になって我々はまた2013年体制の建設という新たな課題を自覚している。2013年体制ということで2012年の権力交代期を主要な契機と捉えていることは明らかであるが、2012年の歴史の重みが韓国社会だけで規定されるわけではない。北朝鮮でもまた2012年はひとつの重大な節目の年である。2012年は北朝鮮の体制成立100年の歴史が数えられる年であり、北朝鮮はいわゆる「強盛大国」を闡明している。しかも北朝鮮は絶対的指導者を失って総力体制を稼動中である。我々はまた彼らのこのような歩みが及ぼすであろう影響を鋭く注視している。

我々が2013年体制を論じるさいに南北関係を含めねばならない理由は、今、2013年体制が、最小限の南北共有地点を通過せねばならない時に来ているからである。それは他でもない、1953年停戦体制の解消という問題だ。
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教育の2013年体制を作ろう

2012年 春号(通卷155号)

特輯_2013年體制議論の進展をために

사용자 삽입 이미지李基政  ソウル北工高__師。著書として『__育をとる者が大__をとる』『__語勉__のパラダイムを__える』『__申制度を__えれば__校が生きる』『__校改造論』などがある。gaedong11@naver.com

 



何を、どれほどなしとげるのか

国民が教育の2013年体制 「6月抗争によって韓国社会が一大転換を成し遂げたことを『87年体制』という概念で表現するように、2013年以後の世の中もまた、別個の『体制』と呼べるほど、もう一度大きく変えてみようというのだ」(白楽晴「『2013年体制』を準備しよう」、『実践文学』2011年夏号、363頁)。胸に響く言葉である。私たちの社会は87年にそうだったように、もう一度大きな変換を成し遂げねばならない。
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新しい社会モデルと都市ビジョン: 住宅政策と再整備事業を中心に

2012年 春号(通卷155号)


特輯_2013年體制議論の進展をために

사용자 삽입 이미지卞彰欽(ビョン・チャンフム)世宗大学校行政学科教授。著書として、『低成長時代の都市政策』、『危機の不動産』、『土地問題の正しい理解』(以上、共著)などがある。
changbyeon@sejong.ac.kr

 


1.ソウル市からスタートした2013年体制の試み

今年の1月30日、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長(以下、朴市長)は、就任後の三ヶ月における討論過程を経て、ニュータウン事業と再整備事業に対する新しい方向を発表した。「ソウル市のニュータウン・整備事業、新政策の構想」というタイトルが付けられたこの政策では、既存の所有者中心で事業性基準の全面撤去型の整備事業を、居住者中心で住居圏基準の共同体・村作り事業に転換すると明らかにした。この場で、朴市長は、ニュータウン・再開発事業で苦しむ市民に対し、市政責任者として公式的に謝った。多くのマスコミ(言論)側と市民側は、2002年、李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長が始めたニュータウン政策が公式的に失敗した事業であることを、10年ぶりに後任の市長によって確認された。またこのことは本格的な出口戦略を提示したことで評価されている。
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[対話] ポスト2013年、暮らしをどうするか

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      鄭大永・李日栄・洪鍾学・金秉準

金秉準(キム・ビョンジュン)国民大教授、政策学。前大統領府政策室長、教育副総理。著書に『高く上がる凧―成功する国家、成功する国民』『地方自治論』など。
鄭大永(チョン・デヨン)韓国銀行人材開発院教授。著書に『韓国経済、未必の故意』『新危険管理論』など。
洪鍾学(ホン・ジョンハク)嘉泉大教授、経済学。著書に『韓国経済の新地平』(共著)、訳書に『成長親和型の進歩』など。
李日栄(イ・イルヨン)韓神大教授、経済学。本誌編集委員。著書に『新たな進歩の代案、朝鮮半島経済』『中国農業、東アジアへの圧縮』などが。李日栄(司会 こんにちは。2012年の今年、2つの選挙が韓国社会に転換点をもたらすのではないかと期待されます。若者世代を中心に大きな変化の流れが起きています。
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韓国の中産層を考え直す

2012年 春号(通卷155号)

論壇と現場

사용자 삽입 이미지具海根(ク・ヘクン) ハワイ大学(アメリカ)の社会学教授。国内で刊行された著書として『韓国労働階級の形成』などがある。
hagenkoo@hawaii.edu


*本論文は、筆者が2010年にソウル大学(韓国)の奎章閣(キュジャンガク)国際韓国学センターの招聘研究員として滞在していた際に行った調査及び研究の結果を中心に論じたものである。

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