「韓半島危機管理2.0」のための提言

2012年 冬号(通卷158号)

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金鍾大(キ厶ゾデ)
『ディフェンス21+』編集長。大統領府国防補佐官室行政官。国防相政策補佐官を歴任。著書に『盧武鉉、時代の敷居を超える』などがある。jdkim2010@naver.com

 

 

1.序論:なぜ危機管理なのか

韓(朝鮮)半島の安全保障(以下、安保と略)の現状は穏やかではない。2010年の天安艦沈没と延坪島砲撃事件についで、今年10月には(板門店の)臨津閣で南北両軍が交戦の一歩直前までいく危険な状況が展開された。陸海双方で局地的な交戦の危険性が非常に高まり、GPS(全地球測位システム)の攪乱事態やハッカーを動員したサイバー戦争も進行中である。さらに、北朝鮮が核とミサイルの開発を加速化させ、今後の韓半島情勢に破局を招きかねない致命的危機が生じる公算が高まっている。

外部からは、アジア太平洋上で米国と中国の軍事的対峙が強まっている。現在の米・中葛藤は強大国間の本格的な覇権争いの水準ではないにしても、韓半島情勢に衝撃を与えうる強力な外部効果であるのは明らかだ。特に、天安艦事件と延坪島事件が起きた2010年の場合、韓国政府の危機管理は米・中対峙局面に影響を与えあい、限りなく相互作用を及ぼす様相を呈した。さらに最近、思いがけず噴出した東北アジア国家での民族主義への回帰とその延長線上で展開された領土紛争も、私たちにはやはり潜在的な危機要因といえる。
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[新年コラム] 2010年の試練を踏まえ、常識と教養の回復を

白楽晴
白楽晴  /『創作と批評』編集人、ソウル大学名誉教授

* 韓国語原文は創批で読めますhttp://weekly.changbi.com/504

韓国社会にとって2010年は、とりわけ試練に満ちた年だったと感じられる。去る11月23日に朝鮮半島の西海で勃発した延坪(ヨンピョン)島砲撃事件から1カ月余りの間、悲しみ、憤怒し、不安を感じることが続いたために、特にそう思うのかもしれない。

延坪島事件自体、その理由と経緯はどうあれ、南の領土に対する北の意図的な砲撃であり、衝撃と憤怒を抱かせるものだった。さらに、南の初期対応が余りにもお粗末なことに不安を感じ、後ればせに「全面戦も辞さない」と叫んで危機を煽るやり方はむしろ不安をつのらせ、憤怒までかきたてた。

ところで、12月8日には国会で与党ハンナラ党の議員が安保危機の隙に乗じて予算案などの強行採決を敢行した。三権分立と法治主義が完全に踏みにじられ、民主主義の危機という言葉をあらためて実感させられた。強行採決の最大の動機は、四大河川事業といわゆる「親水区域法」 「四大河川事業」とは、李明博政権が2008年下半期から韓国内の四つの主要河川で洪水予防と水不足の解消、水質の改善を目的として推進中の大型土木事業である。生態系の破壊を憂慮する地方自治体と野党勢力、学界、環境団体、宗教界などの国民的な反対運動[反対の理由には、この憂慮に加えて政府が掲げる目標の達成は不可能との判断も含まれる]にもかかわらず、工事を強行している。
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