「韓半島危機管理2.0」のための提言

2012年 冬号(通卷158号)

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金鍾大(キ厶ゾデ)
『ディフェンス21+』編集長。大統領府国防補佐官室行政官。国防相政策補佐官を歴任。著書に『盧武鉉、時代の敷居を超える』などがある。jdkim2010@naver.com

 

 

1.序論:なぜ危機管理なのか

韓(朝鮮)半島の安全保障(以下、安保と略)の現状は穏やかではない。2010年の天安艦沈没と延坪島砲撃事件についで、今年10月には(板門店の)臨津閣で南北両軍が交戦の一歩直前までいく危険な状況が展開された。陸海双方で局地的な交戦の危険性が非常に高まり、GPS(全地球測位システム)の攪乱事態やハッカーを動員したサイバー戦争も進行中である。さらに、北朝鮮が核とミサイルの開発を加速化させ、今後の韓半島情勢に破局を招きかねない致命的危機が生じる公算が高まっている。

外部からは、アジア太平洋上で米国と中国の軍事的対峙が強まっている。現在の米・中葛藤は強大国間の本格的な覇権争いの水準ではないにしても、韓半島情勢に衝撃を与えうる強力な外部効果であるのは明らかだ。特に、天安艦事件と延坪島事件が起きた2010年の場合、韓国政府の危機管理は米・中対峙局面に影響を与えあい、限りなく相互作用を及ぼす様相を呈した。さらに最近、思いがけず噴出した東北アジア国家での民族主義への回帰とその延長線上で展開された領土紛争も、私たちにはやはり潜在的な危機要因といえる。
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