危機以降の対案、「韓半島経済」

特集│韓国社会、対案あり

 

2009年 秋号 (通卷 145号)

 

李日榮(イ・イルヨン)、韓神(ハンシン)大学教授、経済学。著書として『開放化の中の東アジア』、『東北アジア時代の韓国経済発展戦略』、『中国農業、東アジアへの圧縮』などがある。

 

1. 果たして対案はあるのか

歴史は終わらず、世界経済は激変の最中にある。1980年代末以降、レーガノミックスの登場により、保守的で通貨主義的な経済政策が主導権を握ってきた。市場経済の回復のため、財政政策を擁護してきたケインズ(J.M.  Keynes)さえも経済学の教科書から姿を消そうとしていた。ところが、2008年のアメリカの金融危機により状況は一変した。1930年代の大恐慌以来の最悪の経済沈滞に対する恐怖が全世界を脅かしている。世界的に当分の間は、福祉・租税政策による調整と介入の必要性に対するコンセンサスがなされるだろう 。しかし、新自由主義が完全に没落したとは言いがたい。商品と資本の移動は一時的に縮小されるが、アメリカが主導権を握っている国際貿易や金融秩序に対する新自由主義の影響力は当分は維持されるであろう。 林源赫(イム・ウォンヒョク)「新自由主義、本当に終りを告げたのか」、『創作と批評』、2009年春号参照。
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